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農地転用・開発行為許可申請なら群馬県高崎市の徳永行政書士事務所へお任せください

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農地転用とは?

 農地転用とは、農地に区画形質の変更を加えて住宅地や工業用地などに転換する行為、あるいは区画形質の変更を加えずに駐車場や資材置き場などに変更する行為をいいます。一時的に用途を農地以外のものに転換し、後日農地に復元する場合も含みます。
 ここで対象となる農地とは、すべての農地を指します。登記地目が農地であれば、たとえ休耕地や耕作放棄地でも農地ですし、逆に登記地目が農地でなくとも、現に耕作の用に供されていれば、農地となります(現況主義)。
 これら農地を転用するためには、場所によって許可または届出が必要となります。無断転用者は農地法違反で罰せられます。
 農地といえども個人もしくは団体の所有物です。それなのに、なぜ自由に処分出来ないのでしょうか? それは一定の食料自給率を維持して、国民の食料を確保するためです。もし仮に農地が無くなり、食料をすべて海外からの輸入に頼るようになったら、どうなるでしょう? 紛争等が原因で外国からの輸入が止まると、国民は食べるものが無くなってしまいます。そうならないよう、法律で規制をかけ、農地を守っているのです。

農地転用の種類

 まず、当該農地が都市計画法による市街化区域(市街化を促進する区域)内にある場合は、許可は必要無く、各市町村の農業委員会への届出で足ります。

農地所有者が自己のために農地転用する場合  農地法第4条届出 
自分の農地を農地転用し、他人に賃貸借や売買する場合  農地法第5条届出 


 次に当該農地が市街化調整区域(市街化を抑制する区域)内にある場合は、許可が必要となります。

 行為 農地法   許可申請者  許可権者  許可不要の場合 
 農地所有者が自己のために農地転用する場合  第4条  農地所有者   都道府県知事
(農地が4haを超える場合は農林水産大臣)  
 国や都道府県が転用する場合、市町村が土地収用法のために転用する場合等  
 自分の農地を農地転用し、他人に賃貸借や売買する場合  第5条  売主と買主


  当事務所では、農地転用に関するご相談には何でも乗ります。相談料は無料です。お気軽にご相談ください。

当事務所の報酬一覧(消費税別)

農地法第3条許可申請  ¥50,000〜  ※農地のまま売買・賃貸借する場合 
農地法第3条の3届出 ¥30,000〜 
農地法第4条許可申請 ¥50,000〜  
農地法第4条届出 ¥30,000〜   
農地法第5条許可申請 ¥50,000〜   
農地法第5条届出 ¥30,000〜   
農振除外申出 ¥50,000〜  
開発行為許可申請(第29条) ¥300,000〜 ※一般的な開発行為 
開発行為許可申請(第34条) ¥150,000〜 ※市街化調整区域内での開発行為 
農地転用ガイド

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